コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実

しかし、これを認識していない人がけっこう多い。

住宅金融支援機構の調査によると、図表1にあるように、「優遇金利の適用ルール（延滞があれば適用されなくなるなど）」について、「十分に理解」「ほぼ理解」している人の割合の合計は42.5％で、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計は57.4％に達している。あまり理解していない人のほうがかなり多いのが現実だ。

（資料：住宅金融支援機構『2018年度民間住宅ローンの利用者実態調査〔民間住宅利用者編〕（第2回）』）

最悪、任意売却や競売もあり得る

新型コロナウイルスの影響による収入減少で、住宅ローンの返済が厳しくなっている人が少なくないだろうが、残高不足から住宅ローンの引き落しができずに延滞が発生すると、この優遇金利がなくなり、適用金利が上がり、返済額が増えてしまうということになる。

延滞が続くと、最悪、任意売却や競売によってマイホームを失った挙げ句、住宅ローン返済だけが残るといった事態もあり得る。まさに泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目、踏んだりけったりだ。