飲食店「コロナ倒産」続出の影で、サギ師が補償金に群がろうとしている

兆単位のカネがかすめ取られる可能性
松岡 久蔵 プロフィール

私たちにできることはあるのか

巨額賠償には、詐欺や不当な請求につけ込まれるリスクがつきまとう。しかし、飲食業をはじめ多くの事業者からすれば、自力での集客が不可能な中、家賃や人件費などの支払いは保証金に頼らざるをえないのが実情だ。東京都内の事業者の場合、政府と都であわせて最大250万円の給付があるが、高額な家賃などに充てればものの一瞬で消えてしまうだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大は、人命に関わる問題であるとともに、まれにみる経済危機でもある。目先は詐欺が横行することも覚悟しつつ、迅速な補償金の給付を進めていかざるをえない。

 

少なくともコロナ禍がそれなりに落ち着くまでは、飲食業者自身はデリバリーや営業時間の変更などの「自助」を主体にしのぐしかない。一方で消費者の側にも、大人数での飲食は避けるにしても、たとえば普段から通っている中小規模の飲食店があるならば、一人で短時間訪れてお金を落とすなり、デリバリーを購入して支援するなり、個人でできることはまだある。政府や自治体からの「公助」が完璧でない以上、「共助」もあわせてともに乗り切る必要がある。

東京だけでなく、日本の飲食業界は世界トップレベルの質の高さを誇ってきた。それは飲食業に携わる人々の技術やサービス、努力と研鑚があってのことに他ならない。

店がつぶれてしまったら、二度と味わえないものがこの国にはたくさんある。筆者はできる範囲で「共助」に力を尽くしたいと思う。

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