コロナで広がりうる教育格差
新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言。外出自粛や休校により、収入が減少しながら食費や光熱費、生活用品の負担が増えて悲鳴を上げる声が全国に、いや世界に広がっています。
日本では7人に1人の子どもが貧困で、その多くがシングルマザーの家庭であるということを別の記事でお伝えしました。もちろん母子家庭でも貧困でない家庭も多くあります。ただ、事故や病気で夫を失ったり、離婚で養育費をもらえなかったりといった環境で、子どもを抱えて正社員や高額の収入を得る職に就くことが難しい事情も少なくありません。
4月6日21時の時点の調査では、緊急事態宣言が最初に出された7都府県で学校が始まった幼稚園及び小中高校は公立校11％、国立は9％、それ以外の都道府県では公立85％、国立74％でした（文部科学省「学校の新学期開始状況において」）。しかし緊急事態宣言の全国拡大により、7都府県以外でも休校が広がることが考えられます。
そんな中、母子家庭に限らず心配されているのが新型コロナの影響による「教育格差」です。私学やインターナショナルスクールでは、迅速に双方向のオンライン授業を取り入れている学校もあります。都内の公立校でも動画配信をスタートさせつつありますが、双方向の「授業」とは異なり、ICT教育が遅れ、ほとんど教育がストップしている現実は否めません。それにより、日本で子どもの教育格差が広がってしまうのではないかという不安の声が広がっているのです。私学だったり、公立でも自費で教育を続けることができるか否かで、通常の格差よりも大きく差がついてしまうことになりかねません。
また、将来の自立できるようになるには、教育をきちんと受けることも必要です。その子供の能力を活かせる高校や高専に専門学校、大学で教育を受けることで、経済力を身につけられるようになります。子どもの能力を生かしたい、夢を叶えたい、そんな思いで必死に働く親は多いことでしょう。しかし、この新型コロナの影響で、非正規雇用やアルバイト、パートの仕事が激減している場合、収入が減少し、学校は休校でも学費は納めなければならない状況もありえるのです。
事故などで父親をなくした遺児の奨学金支援を行っているあしなが育英会では、高校3年生になる遺児家庭に緊急アンケートを行いました。そこにあるリアルな声を受け、募金のストックを切り崩し、遺児ひとりあたり15万円を生活費として支給することを決定しました。
2019年夏、北海道で行われたあしなが育英会高校奨学生のサマーキャンプ「つどい」の集合写真。子どもたちの笑顔を残したい 写真提供／あしなが育英会
アンケートの一部から、前回の記事ではご紹介しきれなかったリアルな声をそのままお届けします。進路がどうなるのか、学びがどうなるのかという問題は、貧困家庭だけの問題ではありません。もちろん今は感染拡大を防ぐことが一番ですが、すべての子どももきちんと教育を受けることのできる環境作りはとても大切です。同時に、教育の前に生活が苦しい家庭がある。そういう現状を忘れてはなりません。
