2020.05.21
# 週刊現代

コロナで「資産を失う人」と「増やす人」どこで差がついてしまうのか

コロナにおける「マネーの鉄則」
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金の特徴は新規の金鉱がみつからないこと。世界経済が成長するたびに需要が増すが、供給が限られるため、価格は上昇基調をたどることが見込まれるという。

「5〜10年というスパンで考えれば、金はインフレ対策としても有効な資産防衛となるでしょう」(豊島氏)

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ただし、外貨預金も金も、それ自体に金利がつかない点は要注意だ。

「外貨預金は昨今の世界的な金融緩和の影響で金利が付きにくくなっています。そこにコストがかかるので、金利による利益は見込めない。ドル高円安という為替差益だけを狙うしかないのです。

 

金も元々金利はつかないので、キャピタルゲインでしか利益は上がりませんが、経済有事に上がる性格があるので、長い目でみればプラスに働く」(ファイナンシャルリサーチ代表・深野康彦氏)

自分の健康状態も見ながら、あと10年くらいは長生きすると思うなら、長期的な資産防衛と割り切って金投資もアリだ。

いまやるべき相続対策は何か

コロナ・ショックのいまこそ、相続対策のタイミングである。国から取られる税金は最小限にして、できるだけ多くの財産を家族に残すために、生前贈与を活用したい。

「株や不動産、投資信託などの価格が下がっていくため、お得に生前贈与できます。評価額が下がることで、贈与税を大幅に圧縮できる可能性があるのです」(ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢氏)

いま、贈与をしておけば、自分が死んだときに妻や子どもが払う相続税も大幅に減らせる。

まず株式は、今は落ち目でも、将来回復する可能性が高いので、そのタイムラグを利用する。

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