2020.05.21
# 週刊現代

コロナで「資産を失う人」と「増やす人」どこで差がついてしまうのか

コロナにおける「マネーの鉄則」
週刊現代 プロフィール

1000万円の株を持っており、コロナ・ショックで半分の500万円に下がったとする。

「コロナ・ショック以前であれば1000万円分の株を贈与すると、231万円もの贈与税が取られました。それがコロナ・ショックで株価が半分になることで、贈与税がたったの52万円で済むのです」(税理士・板倉京氏)

では、どのタイミングで株を生前贈与するのがベストなのか。株価が値下がりしているからといって、いますぐ決断してしまうのは早計だ。

株の贈与は3ヵ月待つ

株の贈与税がかかる評価額は、(1)贈与した日の終値、(2)贈与した月の終値の平均額、(3)贈与した前月の終値の平均額、(4)贈与した前々月の終値の平均額の4つから、最も安い価格を選ぶことができる。これを最大限活用するのがコツだ。

「贈与税が最も安くできるタイミングを狙うために、まず3ヵ月、様子を見るのが正解です。3ヵ月後に株価が上がれば、(1)〜(4)のなかで最も安い価格を選んで贈与します。

もし3ヵ月後に株価が今の水準より下がっていれば、さらに3ヵ月待ちます。こうして一番安く贈与できるときを見極めてから、株の名義変更をしてしまえばいいのです」(前出・板倉氏)

 

いつ死ぬのかわからない以上、死後の相続では財産を渡すタイミングは選べない。もし株価が高くなっている時期に亡くなれば、相続税が跳ね上がり、子どもは税負担に苦しむ。だからこそ、時期を見極め、お得に財産を先渡ししたほうがいい。

投資信託については、株ほど悠長なことは言っていられない。

「投信は、贈与した日の価格で税金が計算されます。この先1ヵ月の値動きを見ながら、安いタイミングを図って贈与をしましょう」(板倉氏)

コロナショックで不動産価格も下がっていく。こちらも贈与を急がないことが重要だ。

関連記事