2020.05.21
# 週刊現代

コロナで「資産を失う人」と「増やす人」どこで差がついてしまうのか

コロナにおける「マネーの鉄則」
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「土地の贈与税や相続税は『路線価』という価格を元に計算されます。ただしこの路線価は、国土交通省が公表する1月1日時点の公示価格を基準に算出されるものなのです。そのため、路線価が下がるのは来年以降になるでしょう。路線価が下がるのを2年ほど待ってから贈与するほうが、贈与税が抑えられます」(税理士・桑田悠子氏)

ただし、自宅を妻や子どもに残したいなら、贈与より相続のほうがお得なケースが多い。

「相続では、登録免許税が贈与の5分の1で済みます。また、同居をしている場合などには小規模宅地等の特例を使うことで、相続税がかかる価格を最大8割減らすこともできます」(桑田氏)

 

自宅は相続し、土地やアパートは路線価が下がるのを待って贈与するのが基本的な考えになる。

死後、妻や子どもにムダな相続税を払わせないために、生前贈与を検討するなら、いまだ。

『週刊現代』2020年4月4日号より

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