2020.05.14
# 新型コロナウイルス

中国アリババ、ファーウェイの「コロナ対策」が国家を超えていた…!

中国発「コロナ・テック」のヤバい実態
田中 道昭 プロフィール

そもそも中国では2003年のSARSが流行した時期に、数々のアナログ産業が倒産し、デジタルシフトが進んだという経緯がある。

その問題を克服したいと創業されたのが「JD.com」だ。この感染症対策に意識が高い彼らは、いち早く無人配送ロボット「スマートデリバリーロボット」の配送を開始し、人と人の接触を避けるテクノロジーの力を示して見せた。

北京にあるJD.comのデリバリーステーション photo/gettyimages

チャットアプリの百度(バイドゥー)も自動運転オープンプラットフォーム「Apollo」を導入。また運搬用の自動運転車開発の「新石器(Neolix)」と共同開発したスマート自動運転車を導入した。

病院に食事を届け、街に消毒液を噴射するなど、縦横無尽の活躍だったという。このほか、物流、金融などのプラットフォームを誇るアリババの「コロナ対応」は多岐にわたった。「Alibaba Global Direct Sourcing Platform」を立ち上げ、医薬品、医療機器、医療部材の物流体制を即座に構築し、医療のサプライチェーンを支えた。

バイドゥーの自動運転車「Apollo」 photo/gettyimages
 

また多くのパパママショップなど中小零細企業を抱えているのがアリババのECモールだが、彼らは感染拡大の影響を受けて、即座にこうした中小企業への支援策を実施した。

たとえばプラットフォーム費用の削減や、支払いの猶予、あるいは低利子・無利子の貸付などである。

そして、これら強力なデジタルインフラを支えているのが、ファーウェイである。

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