小池百合子のコロナ対策「1兆円の大盤ぶるまい」ツケは誰が払うのか

都知事選直前の「フリーハンド」を問う
松岡 久蔵 プロフィール

「大不況」「第2波」に耐えられるか

秋田氏は、自由に使える財源である「財政調整基金」をすでにほぼ使い切ってしまったことについても、長期化が予想されるコロナ禍の影響に対応する上で致命的だと指摘する。

「世界的に経済の減速が進む中、深刻な影響が出てくるのは今秋以降だとされています。その時、家計で言えば虎の子の『万が一のための貯金』にあたる財政調整基金が底をついた状態で、来るべき世界不況にどう立ち向かうのでしょうか? また、コロナの『第2波』が来た際、どうするのでしょうか?

短期的に大規模な財政出動をするのは簡単ですし、都民も一時的には喜ぶでしょう。しかし、米国ではコロナの影響で、東京の人口を上回る1600万人がわずか3週間で失業しており、今後も経済失速は明らかです。経済環境を考えれば、中長期的な戦略を前提とした財政出動をすることが、結果的には本当に都民のためになったのではないでしょうか。政治家は耳障りの良いことばかり言ってはならない」

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冒頭のベテラン都議も憤ったように、7月の都知事選が迫る中、コロナ対策費を最大限バラまくことが小池氏にとって事実上の「選挙キャンペーン」になったことは疑い得ない。方針決定まで迷走を続けた国とは違い、素早くカネを出す「剛腕知事」のイメージを日本中にアピールすることもできた。

しかも、都知事は再選してしまえば4年間は当人から辞めない限り、地位が保証される。先のホテル代のような補償の検証など、小池都政はむしろ2期目に試練を迎えることになるだろうが、「都民を救うための大義名分のある出費だった」と強弁することも可能だ。

しかし事実として、小池氏にとって「バラマキ得」だったコロナ対策費は、東京都に今後莫大な財政負担を強いることになる。財源確保が喫緊の課題となるが、具体的にはどのような方策があるのだろうか。

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