コロナ禍で多くの人が「日本の異常事態」を認識したという「希望」

「ニューノーマル」の時代に向けて
辻野 晃一郎 プロフィール

民主国家・法治国家の危機

とどまるところを知らないこれらの違法・脱法問題に加えて、ここ数年の国会では「ご飯論法」という言葉も生まれるくらい、野党側の質問や追及に対して首相はじめ閣僚たちがまともな答弁をしないことが常態化し、国会が機能不全に陥っている。現政権の国会を軽視する姿勢は、国民を愚弄する姿勢に他ならない。

加えて、この政権下では記者会見が成立しない。鋭く切り込む記者が一部を除いてほとんどいないことも大問題だが、国会同様、聞かれた質問にまともに答えないことがこちらでも常態化している。あらかじめ決められた台本通りの首相会見が繰り返され、官房長官の定例会見でも国民の知る権利を軽視した姿勢が目立つ。記者たちがこの状況を変えようと本気で動いているようにもみえない。外国人記者からすると、まさに「不思議の国ニッポン」の光景だ。

〔PHOTO〕gettyimages
 

民主国家の危機、法治国家の危機といえるような状況がこれだけ長く続いている事態を、国の緊急事態といわず何といえばいいのか。

しかし、コロナ禍をきっかけにこの長かったトンネルの先に少し希望の光が見えて来た。最新の毎日新聞の調査では、何があってもなかなか下がらなかった安倍内閣の支持率が27%にまで急落し、朝日新聞の調査でも29%にまで落ち込んだ。

国民もどんどん声を上げ始めている。森友問題に関しては、犠牲になった財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが立ち上がり、改竄の真相解明を求めて佐川元財務省理財局長と国を訴えた。頑なに再調査を拒む安倍首相や麻生財務大臣に対して、雅子さんは「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と言い放っている。赤木雅子さんの勇気ある行動にはエールを送りたい。

検察庁法の問題については、ツイッターデモだけでなく、検事総長経験者などの検察OBたちが立ち上がって意見書を法務省に提出、またそれとは別に特捜部OBたちも法務省に意見書を提出した。

サクラ疑惑でも、662人の弁護士や学者たちが公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。

過去にも一部の憲法学者たちが安倍首相を背任などで東京地検に告発しているが受理されていない。官邸の守護神といわれた黒川氏が去った後の検察の判断が注目される。

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