武藤 正敏
日本「輸出規制」への報復
昨年、日本政府はフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素の３品目を個別許可対象にするとともに、韓国を輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から除外した。
これに対して韓国政府は、「日本側が対韓国輸出規制強化措置を取った際に指摘された３つの理由は全て解消された」として、先月12日、31日までに輸出規制に対する公式立場を明らかにするよう求めていた。
確かに韓国政府が過去１年近くにわたり、輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などの強化を図ったことは事実である。これは、これまでの韓国政府の対応と比べれば、評価できるのかも知れない。しかし、日本側にとってより重要なことは、韓国政府が制度の運用をいかに行うかである。
輸出規制問題をめぐって韓国では「反日運動」にまで発展したが… photo/gettyimages
当初の3品目は、日本側として不適切な再輸出の疑いを持ったものである。また、その他の戦略物資を「ホワイト国」から除外したのは、2015年から19年3月までに156件の不正輸出が韓国政府の資料によって判明した事実があったからである。しかも、再輸出先には北朝鮮と親しい国が多く含まれており、北朝鮮への再輸出の疑いは晴れない。
韓国政府は日本が一方的に北朝鮮への再輸出の嫌疑をかけているというが、もともとは韓国側の資料に基づくものである。嫌疑云々を言う前に韓国政府が疑いを晴らす努力をするのが本筋である。
韓国政府がこうした疑いを晴らす努力なくして、貿易管理体制を正しく運用するとの確証は持てず、韓国政府を貿易管理の優遇国として再度認めることはできないのは当然だろう。
