コロナ危機で日本人が直面した「家が狭い」という切実すぎる問題

広い家のエリアでは共働き率も高い

それは主にかつての農村部での事情という印象があるが、現在でも東京圏、大阪圏などの大都市部に比べると住宅面積は広い。

住宅金融支援機構の『2018年度フラット35利用者調査』によると、富山県の延べ床面積の平均は126.9平方メートルで、やはり全国で最も広くなっている。

もちろん、大都市部に比べて地価が安いため、広い家をつくりやすい、買いやすいといった面もあるが、それだけはない。実は、これらのエリアでは共働き率が大都市部に比べて格段に高いといった背景がある。

図表2にあるように、共働き率のトップは福井県の60.0％だが、それに山形県、富山県が続いている。この上位3県は、順番は異なるものの、図表1の住宅の延べ床面積上位3県と同じ顔ぶれだ。これは、決して偶然ではないだろう。

（資料：総務省統計局『平成29年就業構造基本調査』）

共働きしているからこそ、ダブルインカムで広い家が手に入るのはもちろんだが、広い家であれば、二世帯同居が可能で、親に孫の面倒をみてもらえるといった事情もあるだろう。