自分の首を絞めている
8月4日、元徴用工訴訟に関して、韓国の裁判所が日本製鉄に行った公示送達の効力が発生した。
わが国は日韓請求権協定に基づいた対応を求め続けたが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は要請に応じなかった。
それに伴い、日韓関係は一段と深刻な状況を迎え、両国には大きな阻害要因が発生することが懸念される。
これまで、わが国からの技術移転や貿易取引などに依存してきた韓国経済への影響は大きいだろう。
文在寅大統領〔PHOTO〕Gettyimages
韓国にとってわが国との関係はかなり重要であるはずだ。
韓国経済を支えるサムスン電子などの財閥企業は、わが国金融機関からの信用供与に依存する部分はかなりある。
IT分野など資金需要が旺盛な分野で資金調達に支障が出るようだと、そのマイナスの影響は無視できないだろう。
文大統領の政策運営は、日韓関係に重大な亀裂を生じさせている。
同氏は、それが結果的に自国を苦しめる可能性が高いことを認識しているのだろうか。
最近では、文大統領の経済は中国、安全保障は米国、外交は北朝鮮という政策運営は、国際的にも同国の信用を失わせる結果になっている。
コロナショックや米中対立に加え、日韓関係が一段の悪化に向かうことによって、韓国はかつて経験したことがないほどの苦境に陥る可能性がある。
