2020.08.22
# 中国

習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ!

中国企業の「脱・中国」を加速させろ…
福島 香織 プロフィール

米国には逆らえない、と…

米国サイドは8月3日、やや態度を軟化しTikTok国際版を9月15日までに米企業に譲渡しなければTikTokの米国事業を封鎖する、とした。だが、それでも、あまりに突然かつ一方的だと、海外のエコノミストや業界からも非難の声もあがっている。

中国外交部の汪文斌報道官は8月4日の記者会見で、米国のこの措置について、国家による企業いじめだと断罪して、以下のように語った。

「米国が国家安全を理由に関連企業を弾圧しているが、これは根本的に根拠がなく、口実にしているに過ぎない。関連の企業は市場原則と国際ルールにのっとって米国で商業活動を展開しており、米国の法律を遵守している。しかし、米国側がいいかげんな罪名でこれを制限し弾圧するのであれば、これは完全に政治をもてあそぶ所業だ」

さらに、中国バイトダンスの創始者、張一鳴氏は8月4日、社員に対して公開書簡を出した。それには「米国対外投資委員会(CFIUS)からの強制的なTikTok米国事業の譲渡に同意しない」「企業はグローバル化の過程で、文化的衝突、反中感情の挑戦に直面しており、米国の真の目的は“TikTokの全目的封鎖とそれ以上封じ込めとそれ以上…”」と強い不満をのべつつも、米国に逆らえないとも言っている。

バイトダンスの経営への影響度も注視されている photo/gettyimages
 

マイクロソフトなどと売却に向けた交渉に入っていると一時報道されたときには、中国国内の愛国的ネットユーザーは、張一鳴氏を売国奴と批判する声も上がった(目下、売却よりも、独立・分離の方向性を検討中との報道も出ている)。

もともと米国がTikTokを問題視し始めたのは昨年初めごろだ。

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