加谷 珪一
量的緩和策というのは、日銀が積極的に国債を購入することでマネーを大量供給し、市場にインフレ期待を醸成させ、これによって実質金利を引き下げるという手法である。ケインズ経済学では設備投資は金利の逆関数と定義されており、理論上、金利が低い方が設備投資は活発になる。だが、日本経済は低金利が続いており、これ以上、名目金利を引き下げることが困難となっていた。
ここで市場にインフレ期待を生じさせれば、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利を下げることができる。これによって企業の設備投資を増やし、所得の増大と消費拡大につなげるというのが想定された波及経路である。
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インフレ期待が生じれば、通貨安となり貨幣価値が毀損した分、株価は上昇するはずなので、資産効果による消費拡大も多少は期待された。実際、アベノミクスに対して市場は敏感に反応し、為替は円安となり、その分、株価は上昇している。
だが、肝心の設備投資はあまり増加せず、消費者物価指数もデフレ脱却というまでには上昇しなかった。むしろ円安によって輸入価格が上昇し、これが物価を上げたという面が大きく、日本人の購買力はむしろ低下した。労働者の実質賃金が下がったことから、多くの国民の生活は逆に苦しくなってしまった。
アベノミクス（量的緩和策）は、株式市場にはよい結果をもたらしたが、実体経済には思った程の効果を発揮しなかったというのが、もっとも客観的な評価といってよいだろう。