2020.09.18
# エンタメ

山下智久の活動自粛、ここへきて見えてきたジャニーズの「処分」の意味

処分は重かったのか、軽かったのか
片岡 亮 プロフィール

ともあれ、処分を厳しいと見る人にも甘いと見る人にも共通しているのは、「ジャニーズ事務所」の判断にスポットライトを当てている点だ。

未成年との関わりが問題となるのは社会の青少年育成を阻む行為だからで、そうであるなら本来「警察なり司法が介入して事実を調べるべき」とか、「未成年が年齢を偽ってバーに入れる仕組みがおかしい」とか、社会的に未成年を守る話が主軸になっていいはずだ。しかし結局、問題は芸能ニュースの範疇にとどまり、ジャニーズ事務所という大手芸能プロダクションの判断の是非が主になったわけである。

 

ジャニーズ事務所の「ビジネスの論理」

さて、注目すべきは、山下については一部記者から処分前、「彼は芸能界の上級国民だから厳しい処分はないよ」との意見を聞いていたという点だ。しかし結局のところジャニーズ事務所は自粛処分を下した。つまり、当初の予想に比べると処分は重かったと見ることができる。事務所はなぜそうした判断を下したのか。

ジャニーズ事務所の人間からことあるごとに物事の判断基準として伝わってくるのが「ビジネス論理」だ。彼らは金儲けのために芸能プロを運営しているのだから、それが主な判断基準となるのは当然のことではある。

ジャニーズ事務所にとっては、所属タレントがどんなにテレビや映画で活躍していようが、ビジネスとしての柱は「ステージで歌って踊るショーイベント」にある。ステージの鑑賞チケットをプレミア化させ、優先予約に繋がるファンクラブ会員を増やすことで利益を得ているのだ。

このビジネスモデル最大の優等生がアイドルグループの嵐で、年会費4000円の会員が少なく見積もっても170万人ほどいるとされる。単純に計算すればこれだけでも毎年70億円ほど入ることになり、映画やテレビのギャラがどんなに高額でも到底かなわない巨大事業になる。

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