2020.09.28
# コンビニ

まもなく来る「インフレ時代」でも、ニトリや業務スーパーが強い理由

総合商社の調達力にも注目!
大原 浩 プロフィール

価格をめぐる戦争

ダイエー・松下戦争とは、1964年から30年に渡って、ダイエーと松下電器産業(現・パナソニック)との間で商品の価格販売競争をきっかけに起きた対立である。

ダイエーが松下の定める標準小売価格の下限を下回る価格で販売しようとしたために、松下がダイエーに対して出荷停止措置を取った。これに対してダイエーが「独占禁止法違反」を根拠に訴訟を起こしたのだ。

現在の家電量販店と電器メーカーの力関係では考えにくいことだが、時計の針は今現在、ダイエー・松下戦争以前の時代に向かって逆回転し始めているようにも思える。

世界中が供給ステーションになっているのが現状だ。しかし、2019年5月29日の記事「世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる」や、現在は価格が低迷しているが5月6日の記事「原油先物マイナスでも『世界は化石燃料で回っている』と言えるワケ」で述べたエネルギー・資源価格の高騰、さらには前述の「「パンデミック後の世界で『ヤバいインフレ』が確実に起きるワケ」で触れた、食糧危機など複数ある要因のどれかが、激しいインフレの引き金になる可能性は十分ある。

例えば100円ショップのビジネスモデルは、日本を含む世界中から格安の商品を大量に安く仕入れることができるからこそ成り立ってきたが、これからはどうだろうか?

ひたすら人件費が安い地域に工場を移転する「グローバル化」モデルは崩れつつあるが、ひたすら安い仕入れ先を求めてさまようビジネスモデルも曲がり角に来ているのではないだろうか?

 

これからの「低価格戦略」においては、ただ単に安いだけではなく、良質なものを「安定的」に調達する能力が問われることになる。

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