時任 兼作
会議には約60人の国際的な人権活動家が招かれ、トランプ〈大統領の〉参謀を務めたスティーブ・バノンをはじめ、公共政策にかかわる当局者による講演が行われた。同映画のウェブサイトによると、日本では孔子学院をめぐる論争が公にされたのはたった一度だけだという。 2010年、大阪産業大学の理事が漢語事務局をスパイ機関と呼び、キャンパス内で中国人学生から反発を受けたのち、謝罪して辞職した。この話は、〈中国共産党の機関紙である〉人民日報に掲載された。おそらくは、今後の批判を抑止する目的で》
報告書は、多くの国民やメディアが「友好」を名分とした中国の工作を警戒しているのに対し、大学側は資金や生徒数の面で中国に頼っているため、数多くの日本人学生が工作のターゲットにされているのではないか、と懸念を示しているのである。
前出の政府関係者は、警鐘を鳴らす。
「文科省は『学術スパイ』対策などに当たる経済安保担当ポストを設け、また外務省も大学への留学生や研究者らに発給するビザの審査を厳格化するとしているが、いったいどれだけの効果があるものか。しかも、孔子学院の日本の学生へのアプローチは野放し状態だ。何らかの対応が必要だろう」