破棄された文書
11月1日、大阪都構想での住民投票は反対多数だったことは、翌日の本コラムで書いた。住民投票の結果は受けれ入れなければならないが、その過程で、残念なことが起こったことも書いた。毎日新聞による捏造218億円報道だ。
18日の大阪市議会特別委員会において、その際の大阪市財政局と毎日新聞とのやりとりが明らかになった。そこで、財政局の東山潔局長らが住民投票に関連する公文書を廃棄したことや、破棄された文書は毎日新聞大阪支社の記者が財政局に掲載前に見せていた原稿だったことがわかった。
竹橋・毎日新聞本社ビル/ウィキメディアコモンズより
10月26日の毎日新聞の218億円捏造記事の経緯は、本コラムに書いたが、本稿でもおさらいしておこう。
10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中市議（共産党）が松井一郎大阪市長に対し、大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算があると質問した。
26日（月）の毎日新聞一面で「市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。
この記事は、NHKと朝日新聞が追っかけのニュースを作り、広く流布された。これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようだ。
27日（火）、大阪市財政局長が記者会見し、四分割とは四つの「政令市」に分割した場合を明らかにした。松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。追随したNHKと朝日新聞は、四つに分割を四つの「特別区」と報じたために、誤報があったとして小さく訂正した。
そして29日（木）、大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した。