新世界「ニセコ金融資本帝国」に観光消滅の苦境から脱するヒントがある。
ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者・高橋克英氏による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？ 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか 「地方創生」「観光立国」の無残な結末』より毎日連載！＞今までの連載はこちら！
ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者・高橋克英氏による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？ 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか 「地方創生」「観光立国」の無残な結末』より毎日連載！＞今までの連載はこちら！
今後も拡大する日本の富裕層数
クレディ・スイスの「2019年グローバル・ウェルス・レポート」（2019年10月）によると、日本における100万ドル以上の資産を持つ富裕層の数は、前年の283万8000人から18万7000人増加し、302万5000人に達しているという。
これは米国、中国に続き、世界第3位の数になる。そのなかでも、5000万ドル以上の純資産を有する超富裕層は3350人となり、こちらは世界8位となる。
また、今後5年間で、日本の富裕層の数は302万5000人から71％も増加して、2024年には516万1000人に達すると予想されている。こうした日本人富裕層は、むろんニセコがメインターゲットとすべき顧客層である。パークハイアットニセコHANAZONOレジデンスの成約事例や、コロナ禍による伊豆、箱根、軽井沢や房総、那須といった国内リゾート地への関心も高まっており、今後、高級コンドミニアムや別荘への投資において日本人のプレゼンスが高まっていくとみられる。
「パークハイアットニセコHANAZONO」（出所）マリブジャパン
