2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになる。すでに昨年8月から登録が開始。ファイナンシャルプランナー（以下、FP）である筆者も、マイナポータルでさっそく登録した。
ただ、現時点で、マイナンバーカードの普及率は23.1%（2020年12月1日現在）。個人情報漏洩リスクや国への不信感、自分が番号で管理されているような不快感を覚える人が少なくないのだろう。
しかし、持たない本当の理由の一つは「メリットが感じられない」という点ではないだろうか。そこで、今回はマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになった場合、どれだけメリットがあるかをご紹介したい。
マイナンバーカードには「メリット」も「デメリット」もある（マイナンバーカード総合サイトより）
マイナンバーカードに起きている「変化」
マイナンバーカードは、2015年10月から番号通知が始まり、2016年1月から本格的にスタートして、もうすぐ5年が経過する。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の経済対策として支給された「特別定額給付金」のオンライン申請や、最大5,000円分のポイントがもらえる「マイナポイント」など、マイナンバーカードを持つメリットが“やや”感じられる施策が実施された。
とはいえ、政府が掲げる、2022年度末までにすべての国民が取得するという目標には、ほど遠い。
総務省では、昨年11月下旬から、マイナンバーカードの普及促進に向けて、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を始めたという。
では、なぜ、いまだ多くの人がマイナンバーカードを持たないのか？
