医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う

マスコミがすっかり忘れていること

菅首相は、1月7日、新型インフルエンザ対策特別措置法（コロナ特措法）に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言を発令した。期間は1月8日から2月7日までで、昨年4月に続き2度目だ。

これに対して、各紙の社説は以下の通りだ。

いずれも、支援が少ない、後手に回ったという論調ばかりだ。こうしたマスコミ論調を読むと、この人たちは、問題の本質がわかっていないと思わざるを得ない。

緊急事態宣言発令後の渋谷/photo by gettyimages

ほとんどのメディアは、昨年12月8日のコロナ対策の時に、対策予算が大きすぎると批判したことを忘れている。2020年12月14日付け本コラム「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」を読み直してもらいたいものだ。

今回の緊急事態宣言を見越して作ったコロナ対策について、規模が大きすぎると批判し、緊急事態宣言がでると、1ヶ月前のことをすっかり忘れて、支援が少ないと平気で矛盾をいうのがマスコミである。

12月のコロナ経済対策の財政支出40兆円であり、その内訳は、コロナ拡大防止策5.9兆円、ポストコロナ経済構造転換18.4兆円、国土強靭化5.6兆円、予備費10.0兆円。
この予算規模はGDP比でみても、世界最高レベルである。1、2次補正でも、大きすぎると、一部野党やマスコミから批判された。