「医療崩壊」を自ら招いた菅首相と厚労省、その知られざる「本当の失態」

医療現場からも不信感がつのる
財部 誠一 プロフィール

「なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」

専門家や医師会から「医療崩壊」の発言があいつぎ、再度「緊急事態宣言」が出されたことに「釈然としない」という医師がいる。

「SARS-CoV-2ウイルス感染症は確かに欧米ではこの上ない脅威ですが、日本を始めとした東アジア圏に対するその病原性は欧米と比較にならないほど低い印象です。死因別死者数の割合を見ても日本でのコロナ死亡者は全体の中で極めて少数です。人口当たりの感染者や重症者も欧米の数十分の一以下である中、なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」

そう疑問を呈するのは北青山Dクリックの阿保義久院長だ。阿保氏は50代半ば、東大医学部の出身で、在学当時からの仲間二〇人ほどと、最新の医学情報を共有するための研究会を長年続けてきた。その顔触れは凄い。主要大学病院で責任ある地位についている医師も多い。いちばんの特徴は、彼らがみな臨床医であることだ。その中心者である阿保医師が示したのがWorld Life Expectancyの死因別死者数を国別にグラフ化したデータだ。

 

「国別の死因別死者数を見ると、フランス、スペイン、イタリア、イギリス、アメリカなどの欧米主要国は、新型コロナによる死者数が心筋梗塞、脳卒中などの主要死因の死者数を凌駕するという深刻な状況になっています。一方で、日本をはじめとする韓国、オーストラリアなどのアジア諸国は、コロナは死因の最下位に位置し、死者数という視点では危機的な社会インパクトは感じません」

こちらがそのグラフだ。

フランス
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アメリカ
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イギリス
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オーストラリア
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