週刊現代
もっとも冒頭の議員が指摘するように、これは党内向けの「脅し」の可能性が高い。下村博文政調会長が「（4月にある2つの補選で）両方負ければ政局になる」と述べるなど、党内は早くも浮き足立っている。総理が仕掛けた情報戦は、焦りの証拠なのだ。別の自民党中堅議員が言う。
「確かに諸々の政治日程を勘案すれば、4月はチャンス。もし東京五輪が中止なら、それが決まる前に解散したほうが傷が浅くて済む。
ただ、ワクチン接種が遅れているので厳しいでしょう。この状況で奇をてらった解散なんてすれば、国民から総スカンを食らってしまいますよ」
笛吹けど誰も踊らず。解散という「伝家の宝刀」さえ、もはや切れ味を失ってしまったようだ。
『週刊現代』2021年1月30日・2月6日号より