電通やエイベックスなど、主要企業が本社ビルを売却する事例が相次いでいる。両社はこのところ業績が悪化しているのでリストラの一環と見なすことができるが、三井不動産が旗艦ビルである新宿三井ビルディングや東京駅のグラントウキョウサウスタワーの一部を手放すなど、不動産会社による大型売却も目立つ。背景には何があるのだろうか。
電通とエイベックスは業績悪化が原因
電通グループは東京港区の汐留にある本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引としては過去最大級となる3000億円ともいわれる。電通は売却後も同じビルを賃借し、そのまま入居する方針だが、オフィスの面積は半分ほどになる。現在テレワークで出社率は2割程度となっているため、従来と同じスペースは必要ないという。
電通本社ビル〔PHOTO〕Gettyimages
音楽大手のエイベックスも同社の象徴であった青山の本社ビルを売却すると発表している。電通と同じく、売却後は賃借に切り換え、引き続き同じビルに入居する方針だ。
かつて電通の本社ビルは築地にあり、著名建築家の丹下健三氏が設計を担当するなど文化的価値も高い建造物だった。2002年に汐留の再開発に伴って今の本社ビルに移転したが、わずか18年でピカピカの本社ビルを売却する結果となった。
エイベックスに至ってはもっと期間が短い。同社が青山にあった旧本社ビルに移転したのは1996年だが、2002年にはビルを買い取り自社ビルにした。青山という超一等地に建つ旧本社ビルは、メガヒットを連発し一世を風靡した同社の象徴だったが、2017年には建て替えを行って今のビルになったので、建物についてはわずか3年強での売却だ。