大量リストラは避けられない…5年後の新聞社を待ち受ける「悲惨なシナリオ」

どの新聞も「似たりよったり」だ

このままでは「新聞崩壊」もありうる

新聞業界が、かつてない部数減に襲われている。日本新聞協会のデータによれば、2000年に5370万部を数えた新聞全体の発行部数は、20年に3509万部まで落ち込んだ。この20年で34.6%もの減少だ。もはや、新聞は生き残れないのだろうか。

私は2013年に「2020年 新聞は生き残れるか」と題した本を出版してから、新聞の将来に強い危機感を抱いてきた(https://amzn.to/2MTzI52)。後で紹介するように、高橋洋一さんとのYouTube番組でマスコミ問題を取り上げた機会に、久しぶりに日本新聞協会のサイトを見て驚いた。

 

減少どころではない。まさに崩壊一直線の状態になっていたのだ。冒頭に紹介した数字は、一般紙とスポーツ紙の合計である。一般紙のセット部数で見ると、もっとひどい。セット部数とは、朝夕刊をセットで購読している部数であり「もっとも新聞に親しんでいる平均的な読者像」と言える。

セット部数は2000年に1818万部を数えていたが、20年には725万部に落ち込んだ(https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php)。実に、60%もの減少である。私は、この数字が実態を示していると思う。電車の中で新聞を読んでいる人を見かけなくなって久しいが、宅配でセット購読している読者は半分以下になっていたのだ。

スポーツ紙の落ち込みも一般紙と同様だ。2000年には630万部あったが、20年には263万部に減った。こちらも58%の減少である。

高橋さんは番組の中で、発行部数の将来予測をグラフで示した(高橋さん自身のコラムでも紹介している。記事はこちら、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80030)。

それによると、20年に5370万部を数えた総発行部数は、ずっと減少を続けて、31年にはゼロになる。総発行部数は1世帯当たりの部数×世帯数で求められるが、興味深いのは、1世帯当たりの部数が年々、加速度を増して減っていく点だ。

1世帯当たりの部数は2000年に1.13部だったが、20年には0.61部になった。世帯数は核家族化を反映して増えているが、新聞をとらない世帯がそれ以上に増えているので、部数の落ち込みが止まらない。若い世代は結婚して世帯をもっても、新聞をとらないのだろう。

Photo by iStock
 

「新聞がゼロになる日」は、本当に来るのだろうか。希望的観測だろうが、私は「いくらなんでも、それはない」と思いたい。だが、番組で議論したように「2000万部、あるいは1000万部になる日はあるか」と問われれば、その可能性は十分にある、言わざるをえない。

高橋さんの予測グラフで、2000万部になるのは2025年である。そうなったら、新聞はどこも青息吐息に違いない。当然、潰れるところや合併を模索する社も出てくるだろう。これはいまから、わずか5年後の話である。1000万部になるのは2028年、8年後である。つまり、新聞業界は10年を待たずに、激変に見舞われる。

新聞業界で働く人は2020年で、記者が17000人、その他の従業員が37000人だ(https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment03.php)。彼らにリストラの嵐が襲うのは、避けられない。いや、それはすでに始まっているが、一段と加速するはずだ。

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