テキサス州が「大統領選挙不正との戦い」を牽引しているのはなぜ

「米国民主主義」的なその風土

民主主義のリーダーに!

ロバート・D・エルドリッヂ氏の2月14日記事「アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない」で触れられているように、トランプ支持者の75%だけではなく、バイデン支持者の33%でさえがバイデンが勝ったと思っていない。そのジョー・バイデン候補が1月20日に大統領として「ごり押し就任」してしまったことは、1776年7月4日の「独立宣言」採択以来最悪の「米国民主主義の危機」であると歴史に記録されるであろう。

by Gettyimages

バイデン氏当選が「おかしい」と思っているのは別にトランプ支持者だけではない、少なからぬバイデン支持者もそう思っているし、エルドリッヂ氏のような無党派層も含めて良識ある人々は「不正があった」と考えているはずだ。

さらに問題なのは、エルドリッヂ氏も指摘するように、選挙不正問題に蓋をしようとしているのが、民主党やオールドメディアだけではないことである。

「選挙泥棒」を禁止ワードにするなど、徹底的かつ全体主義的な言論検閲を行い「特定の価値観以外の情報を遮断」する姿勢は、まさにジョージ・オーウェルの「1984年」に登場するビッグブラザーそのものだ。

2月16日の記事「リンカーンやワシントンを尊敬してはいけない国になったアメリカ」で触れた「価値観の多様化を叫ぶ全体主義」の蔓延と合わせて「アメリカは一体どうなってしまうのだろう?」という恐怖にかられる。

もし、米国が「民主党支配の独裁国家」になってしまったら、日本や欧州の民主主義も危ういから座視できない。次の大統領選挙まであと4年、中間選挙まで2年ある。しかも、トリプルブルーであることを生かして「選挙不正の温床であるとされる郵便投票」(2020年11月7日の記事「郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙」参照)を恒久化しようとする動きさえ見られる。

しかしながら、あまり悲観的になる必要も無いと思う。南北戦争は奴隷制維持や国家主義(全体主義)を掲げる民主党と、奴隷制撤廃と自由主義を掲げる共和党との戦いであったとも言えるが、多くの犠牲を出しながらも北軍(共和党)が勝ち、奴隷解放への道筋がつけられるとともに、自由主義や民主主義が維持された。

 

そして、米国にはまだまだ「民主主義のために戦おう」という人々が多数存在し、そのリーダー的立場になりつつあるのがテキサス州だ。

ただし、「第2次南北戦争」はあくまで無血の非暴力な戦いであってほしいと思う。

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