内職や在宅ワークの確定申告は必要？
内職や在宅ワークと聞くと、自宅での仕事というイメージがありますね。内職や在宅ワークでの収入は、その状況によって雑所得や事業所得に分類されます。
内職も在宅ワークも、他からの受託や請負という形式となります。つまり、雇用契約が前提である給与所得とは違うということに注意しましょう。
収入金額から必要経費を差し引いた所得金額から、各種所得控除を差し引いても黒字が残る人は所得税の確定申告をする必要があります。
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なお、2020年（令和2年）分から改正により所得控除のひとつである基礎控除が変わっています。基礎控除とは、所得に応じて最大48万円までの控除が受けられる所得控除のひとつです。
所得金額が2,400万円以下であれば、最大の48万円の控除となりますから、内職や在宅ワークの業務範囲であれば48万円の控除があると思ってよいでしょう。
ただし、給与所得の副業として内職などをしていて、給与以外の所得が20万円以下の場合など、一定の場合には確定申告しなくてよいことになっています。副業としての所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。
また、確定申告不要の場合でも次のようなケースでは確定申告をする方がよいでしょう。
