眞子さま・小室さんに提案したい、「税金を使わない皇族」という新しい選択肢

そのような道があってもいいのでは?
中原 鼎 プロフィール

「皇族があまりに多くなられると、国家がその御負担をしなければならぬということになるわけです。(中略)経費がずぼらにどんどんふえてくるということでは、皇室に対する国民の尊敬というものにもひびが入る危険が将来あると私は思う」(第58回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 昭和43年4月3日)

これには皇籍離脱という解決策もあるが、昨今の旧宮家復活論をみると、万一の際の皇籍復帰の困難さが予想される。今年2月26日、立憲民主党の津村啓介衆院議員が「門地による差別を禁じた憲法上、皇籍等への復帰は許容されるか」と内閣法制局に質問したように、皇籍復帰は違憲の可能性すら懸念される。

そもそも旧宮家の人々が、戦後民間人になった原因の一つは、戦前と同規模の皇室を財政的に維持できなくなったことである。昭和22(1947)年10月13日の皇室会議で、議長たる片山哲首相はこう説明している。

「新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情から致しまして、この際これらの方々の皇籍離脱の御意思を実現致しますことが適当であるという状況にあると考えられるのであります」

片山哲首相[Photo by gettyimages]
 

今更言っても仕方がないが、もしも自活を認める制度が当時あったのなら、旧宮家はそもそも皇籍離脱までせずとも済んだかもしれない。そう考えると、一応は先例もあることだし、自活する皇族という枠を設けるのも悪くはあるまい。

誤解のないように書き添えるが、拙文は眞子内親王殿下のご結婚問題が執筆のきっかけではあるものの、特定の皇族に対して「皇族費を辞退すべき」などと申し上げるものではない。考えなしにヨーロッパにならう必要はないが、天皇陛下がご関心を持たれているといわれるSNSの活用なども含めて、かの地に学ぶべき点は少なくないのではないだろうか――。

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