判断が難しくなってきた
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から10年が経過した。被災地の復興は道半ばだが、気象庁による地震調査では東日本大震災は“区切り”を迎えたようだ。
気象庁は4月1日、「東北地方太平洋沖地震の余震域で発生する規模の大きな地震の報道発表資料での表現の変更について」で、余震域内で発生した震度5弱以上の地震について、「東北地方太平洋沖地震の余震」との表現を取り止めると発表した。
気象庁の「東北地方太平洋沖地震の余震域で発生する規模の大きな地震の報道発表資料での表現の変更について」より一部引用
その理由について気象庁では、「余震活動は時間の経過とともに減衰しますが、長く続くものであり、東北地方太平洋沖地震の余震活動が終わったわけではない」としながらも、「余震か否か明確に判断するのは難しくなってきた」としている。
実際に気象庁では、3月20日18時9分に宮城県沖で発生したマグニチュード6.9の地震を最後に、「今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられます」という記述を取り止めた。東北地方太平洋沖地震についての報道発表は、実に92報に及んだ。
しかし、この判断には伏線がある。
