“軍事侵攻”を狙う習近平にアメリカ激怒!いよいよ台湾支援を本格化させた…!

日米首脳会談の共同声明を読み解く

「ほぼ満点」だった日米首脳会談

4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談は、台湾や沖縄県の尖閣諸島周辺、南シナ海などで威圧的姿勢を強める中国に対して、米国と日本が中軸となって対抗する方針を確認した。一部には「日本が米中の仲介役を」などという議論もあるが、論外だ。

首脳会談後、記者会見を開いた菅義偉首相(左)とバイデン米大統領[Photo by gettyimages]
 

私は首脳会談に先立って、4月3日付(発売は2日)の「夕刊フジ」に連載中のコラム「ニュースの核心」で、訪米する菅首相への注文を書いた(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210403/pol2104030001-n1.html)。

私が注文したのは、米国とともに中国に毅然として対峙する姿勢を示すのは当然として「自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」、それから「尖閣諸島の防衛は、日本自身が全力を尽くす決意を表明する」の2点である。

とくに、尖閣防衛については「日本(の努力)が先で、米国の支援取り付けはその後だ。順番を間違えてはいけない」と指摘した。

実際の共同声明はどうなったか、と言えば、冒頭で「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結びつけている」と書いていた(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177719.pdf)。

尖閣諸島の防衛についても、声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と書き、その後で「米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した」と記した。

まさに、私が期待した通りの書きぶりである。

日本のマスコミは、尖閣について「米国の支援取り付け」ばかりに焦点を当てるが「日本自身がどんな努力をするか」の方がはるかに重要なのは、当然だろう。日本自身が努力しなかったら、人も住んでいない岩の島の防衛に、米国が血を流して支援するわけがない。

4月2日の夕刻、私のコラムが掲載された夕刊フジが発売されると、思いがけなく、菅義偉政権の首脳から、私の携帯に電話がかかってきた。彼は「コラムを読みました。ありがとうございます」と言った。

コラムをお読みいただければ、分かると思うが、私はそこで、中国に対する菅政権の甘さを批判している。欧米が中国の人権侵害を批判して制裁しているのに、日本は制裁に加わらず、共同声明にも名を連ねていない。加藤勝信官房長官が会見で記者の質問に答えて「深く懸念している」と言っただけだ。

加藤勝信官房長官[Photo by gettyimages]
 

にもかかわらず、首脳が電話してきたのだから、私は安心した。会談成功は間違いないと思ったし、実際に成功した。採点すれば、ほぼ100点と評価できる。「日本の防衛力強化」を声明に盛り込んだのは、首相自身の指示だったはずだ。

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