70歳まで働けるのは喜ばしいこと？
4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下、改正高齢者雇用安定法）が施行され、70歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の“努力義務”となった。
高齢者の現状を見れば、若者の“暗い将来”が浮き彫りになる。
「高齢者は裕福」というイメージがあるが実際は…／photo by iStock
事業主に義務化されていた従業員の65歳までの雇用について、今回の改正高齢者雇用安定法で「70歳までの定年引き上げ」「定年制の廃止」「70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入」「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」「社会貢献事業に従事できる制度の導入」の、いずれかを講じる「高年齢者就業確保措置」が努力義務となった。
確かに高齢者の活用が進むこと、70歳まで働けることは喜ばしいとの受け止め方もあるだろう。しかし、高齢者雇用の現状を見ると、別の姿が浮き上がってくる。
厚生労働省「2020年の高齢者の雇用状況」（2020年6月1日現在）を見ると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9％に上る。66歳以上が働ける制度のある企業は33.4％、70歳以上働ける制度のある企業は31.5％と、徐々に高齢者雇用の取り組みが進んでいるように見える。
しかし、定年制廃止企業はわずかに2.7％で、65歳を定年としている企業は18.4％と2割に満たない。
つまり、60歳で定年を迎え、その後の65歳までの雇用は“再雇用制度”もしくは“勤務延長制度”となっている企業が8割を超えるのが実態だ。
