「ワクチンの普及はショッキングなほど遅い」
東京五輪の開催まで、70日を切った。
しかし、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配はなく、「緊急事態宣言」が延長されるという最悪の状況にもかかわらず、ワクチン接種率はきわめて低いという状況に世界はあきれている。ここではその「あきれっぷり」をご紹介しよう。
摂取率の低さについて、ワシントン・ポストは
「日本の1.6％というワクチン接種率は、破綻国ミャンマーと同じだ」（5月4日）
と述べ、ブルームバーグ通信も
「日本は、死者数も感染者数も、多くの先進国と比べると低いが、ワクチンの普及はショッキングなほど遅い。人口の2％という接種率はOECDの37カ国中では最低だ。アメリカとイギリスの摂取率は41％に達している。日本企業のエグゼクティブたちも、世界の中でも富裕国の一つである日本でワクチンの普及が受け入れがたいほど遅れていることに懸念の声をあげ、経済回復へのリスクが高まると警告している」（5月13日）
と経済に与える影響を問題視している。
〔PHOTO〕Gettyimages
そんな中、影響力のあるアメリカの有力紙が「東京五輪中止」を求める声をあげたことは大きい意味があるだろう。
ニューヨーク・タイムズはパシフィック大学ジュールズ・ボイコフ教授の「スポーツイベントはスーパースプレッダーであってはならない。オリンピックを中止せよ」（5月11日）と題する意見記事を、ワシントン・ポストは著名スポーツ・コラムニストのサリー・ジェンキンス氏の「東京は損切りして、IOCにオリンピックによる略奪は他でやるようにというべきだ」（5月5日）と題するコラムを、ロサンゼルス・タイムズも「コロナの最中、日本人がファンから抗議者に変わった。オリンピックは中止にされなければならない」（5月18日）と題するコラムをそれぞれ掲載した。