日本企業はなぜ中国と手を切らないのか―やがて身ぐるみ剥がれるのに

ユニクロの稚拙な対応は象徴的だ
大原 浩 プロフィール

社内英語公用語化を進める「田舎者企業」

日本企業は、日本という素晴らしい社会において「性善説」で生きているから、そのまま海外に出ると「世間知らずの格好のカモ」になる。冒頭で述べたように、日本国内で相手にする人々と海外(特に「特定地域」)の人々は違うのだ。同じような対応をするのが国際センスの無さを如実に表している。

また、ファーストリテイリングは、2019年7月30日「『英語の社内公用語化』ブームが、ひそかに大失敗に終わりそうなワケ」で指摘した「馬鹿げた社内英語公用語化」を推進している企業でもある。

例えば、関西で関東からやってきた人々が大阪弁をしゃべれば、親しみをももたれる部分もあるが、たいていは「へたくそな関西弁が鼻で笑われる」ことになる。逆に関西人が東京に来ると、関西弁で押し通すことが多いが、自分たちは関東よりも長い歴史と伝統を持つ関西からやってきたという自負があるからだ。それに対して地方から来た人々の多くは「自分たちは田舎者だ」というコンプレックスを持っており、完璧な東京弁(標準語)を話して東京人の仲間入りをしようとする。

 

社内英語公用語化というのはまさにこのようなことである。

日本企業は、中国との取引云々以前に「真の国際感覚」を身に着ける必要があると言える。

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