日本と韓国の「経済成長率」、ここまで差がついてしまった根本的な理由

日本は公共投資も息切れ…
高安 雄一 プロフィール

日本の状況は、2021年1月は第3波に見舞われたが、2月はいったん新規感染者が減少した。しかし3月に入って再び新規感染者が増加し、第4波が始まった。日本の2021年1~3月期は第3波と第4波の間にあり、そのほとんどの時期で緊急事態宣言が東京都などで発令されされており、コロナウィルスの感染が改善された時期とはいえなかった。

つまり日本も韓国も、2021年1~3月期はコロナ禍が大きく改善した時期とはいえない。そのようななか、日本は四半期成長率がマイナスに逆戻りし、韓国は3四半期連続でプラスとなるなど明暗が分かれたわけである。

 

民間消費、設備投資、公共投資で差が…

なぜこのように明暗が分かれたのか。日本は民間消費が前期比で1.4%のマイナス、設備投資が同じく1.4%のマイナス、公共投資が1.1%のマイナスと内需が不振である。一方、韓国は民間消費、設備投資、公共投資も含めて主要な需要項目がプラスであり、日本は全体でマイナス、韓国はプラスという差が出ている。

そこで、民間消費、設備投資、公共投資についてその差が生じた理由を検討してみよう。

まず民間消費である。2021年1~3月期の日本の民間消費は1.4%のマイナスであったが、韓国は1.1%のプラスであった。新聞報道によれば、日本で民間消費が低迷した理由は、東京などで緊急事態宣言が出た影響で、外出自粛や飲食店での時短営業が消費を抑制した。また内閣府の月例経済報告によれば、1月から3月までの時点で自動車や家電の販売は弱含みあるいは横ばいの状況ということで、いずれも伸び悩んでいたことがわかる。

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