大原 浩
デフレ型企業の典型はユニクロ
6月1日の「習近平が“自爆”…欧米日が『脱・中国』するウラで、これから本当に起きる『ヤバい現実』」2ページ目で、これまでのデフレの大きな原因として、
1. 低賃金と環境破壊によって、低価格商品を世界に供給してきた共産主義中国の存在
2. 劇的なコスト削減効果をもたらしたIT・インターネットの普及
の2つをあげた。
1のデフレ要因で急成長した企業の典型がファーストリテイリング（ユニクロ）と言えよう。ファーストリテイリングが抱える数々の問題については、5月31日の「日本企業はなぜ中国と手を切らないのか―やがて身ぐるみ剥がれるのに」や6月5日の「まだ英語社内公用語化？ 日本企業が『真の国際化』のために今すべきコト」を参照いただきたい。
そのユニクロの「安売り路線」が成功したのも、「デフレの輸出基地」である共産主義中国のおかげである。
「高品質なものが安い」ことは、消費者にとって歓迎すべきことだが、その理由が「天井の無いアウシュビッツで人々が酷使されていること」にあるのだとしたら、許されることではない。
これまではそのような情報が伝わらなかったから、人々はユニクロの製品を求めたが、これからユニクロの製品を着用することが「私はウイグルでの強制労働など気にしません！」と胸にプリントを入れるのと同じことになるのだとすれば、多くの消費者が購入を躊躇するであろう。
それだけではない。これまで見過ごされてきた共産主義中国の「環境破壊大国」の側面も、媚中派と見られてきたグレタ・トゥーンベリさんでさえ批判するようになっている。
「メイド・イン・チャイナ」が単に粗悪な安物というだけではなく、「人類の敵の象徴」になったら、消費者がより高い値段で「フェアに生産された商品」を購入するのが当たり前になるであろう。
この傾向は、ユニクロあるいはアパレル企業だけではなく、日本の産業すべてにとって止められない流れとなるはずだ。
