五輪後「最短召集」の可能性
菅首相のこれまでの言動から汲むに、昨年9月の就任以来最優先だったのは新型コロナ対策だった。今はそのなかで、東京五輪の開催と総選挙を考えているのだろう。
当面の政治スケジュールを確認しておこう。
通常国会は、延長なしで6月16日までだ。東京都都議会選挙は、6月25日告示、7月4日投開票だ。
また、東京オリンピックは7月23日から8月8日までだ。東京パラリンピックは8月24日から9月5日までだ。
photo by gettyimages
そして菅首相の肝いりのデジタル庁は9月1日に発足する。菅首相の自民党総裁任期は9月30日に満了する。衆議院議員は10月21日に任期満了する。
ここまでくると、衆議院選挙の日程はかなり絞られてくる。最短で、東京パラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して、9月28日告示、10月10日に投開票というスケジュールだ。
このスケジュールは、新型コロナの状況を考慮しても、ありえる選択肢だ。
先週の本コラム〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉で書いたように、控えめなワクチン接種の将来予測でも、東京五輪までに、国民の4割以上にワクチン接種ができるだろう。