いまだに蔓延るネガティブ志向
1990年頃のバブル崩壊以来、日本国内ではネガティブなムードが支配的だ。2009年3月10日に、日経平均株価終値がバブル崩壊後の歴史的な最安値となる7054円98銭を記録したのが、そのネガティブな世間や市場のムードの極致であったと言える。
しかし、その当時から10年以上が経過した現在、日経平均株価は４倍以上に上昇している。現在の株価がおおよそ4倍の12万円を超える水準まで上昇することをイメージすれば、この上昇幅がどれほどすごいのかがよくわかる。
by Gettyimagesもちろん、ここ1年あまりの株価上昇は、パンデミック対策によるバラマキ政策によるカネ余りの影響による可能性があり、私もそう思う。
しかし、パンデミック前の水準に戻ったとしても2万円近辺。さらに現在の半値になったとしても約1万5000円。それぞれ2009年の安値の約3倍、約2倍の水準である。
結局、2009年当時からの長期的上昇が打ち消されるわけではない。日本の株価・経済は長期的な成長軌道にあると言って良い。
もちろん、中国・武漢研究所から流出した可能性が高まっている（6月13日公開の「新型コロナ『武漢ウイルス研究所流出説』がなぜ今復活してきたのか」参照）新型肺炎が「暗いムード」を後押ししているのは事実である。
しかし、
・1月7日公開の「現代の『恐怖の大王』は新型コロナの顔をしてやって来るか」
・1月31日公開の「日本のコロナ対策は過剰…『常識』を疑うべきシンプルな理由」
・3月4日公開の「コロナ亡国－－過剰対策が日本の若者の未来を閉ざす」
など多数の記事で述べたように、日本の現在の「世界標準で考えれば被害の少ない感染状況」に対して「コロナの恐怖」をあまりにもネガティブにとらえすぎた。
さらには、5月3日公開の「灯火管制、禁酒法、まるでB29に竹槍だ、昨今のコロナ対策の愚かさ」で述べたように、まともな調査・研究を行わないで馬鹿の1つ覚えのように繰り返す「緊急事態宣言」は言語道断である。
以前から長谷川耕造氏率いるグローバルダイニングは、このような馬鹿げた宣言と闘う姿勢を示してきたが、5月24日には「獺祭」で有名な旭酒造が日経新聞に意見広告を掲載した（旭酒造HP）。
日本よりも被害が大きかった欧米では、ワクチン効果で経済活動が急速に回復しつつある。日本でも、ワクチン接種が広がることによって経済が正常に戻り、うまくいけば「オリンピック景気」になるかもしれない……
ただし、これまでのような「ネガティブ志向の極端な報道」を排除する必要がある。
「コロナの恐怖」だけではない。オールドメディアや評論家たちは、何事にもネガティブ（ただし、中韓など海外の国々はほめそやす）な態度を取り、国民をミスリードしているが、彼らの「（日本に対する）ネガティブ志向」には、根本的な理由があると考える。