金融庁主導の積極的な金融改革により、顧客のためにリスクを取れない金融機関が消滅すると言われて久しい。しかし、日本の金融機関を襲うのは金融庁による改革だけなのか？
「いまGAFAをはじめとする世界的なテック企業が、金融業界への参入を進めている。彼らにかかれば、既存の銀行のサービスなど無料化でき、日本の銀行は太刀打ちできないだろう」。『銀行を淘汰する破壊的企業』の著者で京都大学特任准教授、ベンチャー投資家でもある山本康正氏はこう語る。実際Googleは日本での金融に本格参入という報道もされている。なぜ、GAFAは利益度外視で金融に参入するのだろうか？
「いまGAFAをはじめとする世界的なテック企業が、金融業界への参入を進めている。彼らにかかれば、既存の銀行のサービスなど無料化でき、日本の銀行は太刀打ちできないだろう」。『銀行を淘汰する破壊的企業』の著者で京都大学特任准教授、ベンチャー投資家でもある山本康正氏はこう語る。実際Googleは日本での金融に本格参入という報道もされている。なぜ、GAFAは利益度外視で金融に参入するのだろうか？
ユーザーを囲い込むために……
まずはアップルについてです。なぜアップルは金融に参入するのか。とにかくアップルはiPhoneから顧客を離したくない、との思惑が強いです。
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実際、利益の半分以上はiPhoneからですし、今でこそ廉価なiPhoneも発売されていますが、それでも最新機種などは10万円を超える金額です。
そして、そのような高額製品を2～3年というスパンでユーザーは買い替えていく、これほど効率のよいビジネスは他ではなかなか見られません。
そのため、たとえばアップルカードの年会費が無料のように、これから発表していく各種金融サービスでも、手数料はとても安く提供していくでしょう。
iPhoneを長く使い続けてもらうことで、個人はもちろん、大勢の人のデータが蓄積されていきます。すると、そのデータを活用しなくとも自然とiPhoneから離れにくくなります。
アップルはプライバシーには配慮する方針を強めていますが、「AirPods（エアポッズ）」などの周辺機器の拡充でさらに囲い込みを強化します。その囲い込みの一環で金融サービスでの手数料は無料としているのです。
