「デフレバブル」崩壊! 目先の浮利に走った人々はどうなる?

実はデフレが既得権益を鉄板にした
大原 浩 プロフィール

不動産は?

株式は、バフェット流で言えば「企業の一部」であり紙切れ(電子信号)ではない。だから、株式市場がどのように混乱しても、「暴風雨に耐えることができる企業」であれば、我慢強く待てばよいのだ。

不動産は、マンションの場合、前述のように建物部分がほとんどだ。つまり自動車を買って保有しているのと同じだから、インフレによる価格上昇はあっても、建物部分の価値は年月とともに減少していく(自動車の年式が古くなったり、走行距離が増えたりするのと一緒)。

また土地部分も、6000万円のマンションの場合2割として1200万円だが、あくまで更地価値であり、取り壊し費用がかかる上物が乗っている場合の評価はかなり下がる。特に取り壊し費用が天文学的数字になると考えられるタワーマンションは要注意だ。

 

さらには、すでに述べた「金利上昇の痛撃」を受けるのも不動産である。最終的にインフレ分の上昇があるかもしれないが、それさえも「人口減少」が確定している日本の不動産への需要減少を考えれば、はっきりとは言えない。

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