2021.07.17

日本株「環境問題ブーム」で、いま「プロが大注目する“意外すぎる環境関連銘柄7選”」

6月29日に株主総会集中日が終了、3月決算企業の総会シーズンがほぼ終了した。

今年の総会は、新型コロナの影響でROEなどの利益基準を一旦停止するファンドが多かった一方で、東芝の役員承認の可否など、コーポレートガバナンスについては投資家の投票行動の厳格化が目立った。

また、環境問題のテーマが急増し、今後は株価材料にもなると見込まれる。今回の株主総会での議決権行使状況を整理するとともに、今後の見通しを考える。

今年の株主総会で「起きたこと」

この5~6月の株主総会では、東芝を始めとして、多くの企業で役員の反対票が増えた印象がある。

役員等の選任が否決された事例は、今のところ東芝(6502)の永山取締役会議長候補、小林監査委員会委員、プラスチック製品メーカーの天馬(7958)の監査等委員選任程度とごく限定的である。

そのほか、可決されたものの賛成率が低かったのは、イオンの買収防衛策導入や、一部の取締役や監査役、並びに多くの株主提案である(図表1)。

(出所)各社開示資料より筆者作成
 

株主提案が可決された例もある。

天馬の株主総会では、米ダルトン・インベストメンツグループと香港のオアシス・マネジメントが提案した監査等委員会メンバーの交代の案が可決された。しかしこれはかなり例外的な動きで、今年も殆どの株主提案は否決された。

今回は、多くの企業で新型コロナの影響で総会の時間が短縮された。こうした株主提案を含め、議論の時間が十分に取られたかどうかはやや疑問である。

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