2021.07.16
# 新型コロナウイルス

菅政権の「コロナ人災」で、これから日本全国で起きる「絶望」と「悲劇」のリアル

恐ろしいラムダ株がやってくる

菅政権がまた緊急事態宣言の発令に追い込まれたが、もはや日本国民からすればあきれるばかりである。

飲食店ばかりを狙い撃ちしたコロナ対策だけでは不十分であることは前編(『菅政権の「コロナ対策」、なぜか「飲食店」ばかりが狙い撃ちされる「本当の事情」』)で詳述したが、その結果としてコロナ感染拡大の被害を受けるのは国民に他ならない。菅政権はなぜ“学習能力”なく、コロナ失政を続けるのか――その危険すぎる背景事情を緊急レポートでお届けする。

なぜ菅政権にはこんなにも学習能力がないのか

ヨーロッパでは新型コロナの「第1波」が小康状態を保っていた昨年夏の観光シーズン前に、拙速にも域内の往来規制を解除したせいで、秋から冬にかけて「第1波」を大幅に上回る「第2波」に見舞われました。

フランスやイタリア、スペインなどでは、悲惨なほど死者数が増加してしまったのです。

こうした教訓があったにもかかわらず、菅義偉首相率いる日本政府はヨーロッパの感染拡大の初動をまったく気にかけることなく、10月になって東京をGoToトラベルに追加、感染拡大を全国に広げる大失態を犯しています。

周囲の声には聞く耳を持たない…? photo/gettyimages
 

その帰結として、日本でも「第1波」や「第2波」と比較にならないほど大きな「第3波」に見舞われ、死者数や重症者数も急激に膨らみました。

このように私たちは、政府が「利権」にこだわるあまり、せっかくの教訓や事例を無視することで、経済や医療、ひいては国民生活がいっそう疲弊することを身に染みて知っています。

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