新型コロナ「武漢流出説」にフタをした、米メディア・SNSの「重すぎる責任」

アメリカで始まった「壮絶なバトル」

米「対コロナ司令塔」と中国の蜜月

新型コロナウイルスの起源をめぐって、米国のメディアは「自然発生説」から「武漢ウイルス研究所からの流出説」に大きく舵を切った。フェイスブックなどSNSも同じだ。彼らは、いま「真相究明を妨げた」と強く批判されている。いったい、何があったのか。

全体像を理解するために、最新情報を交えて、これまでの経緯を整理しよう。

私は6月25日公開コラムで「米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長が米国で炎上状態になっている」と紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497)。ファウチ氏は、ドナルド・トランプ前政権当時から「コロナ対策の司令塔」を務めてきた。日本で言えば、政府分科会の尾身茂会長のような存在だ。

米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長[Photo by gettyimages]
 

そんな中心人物が、実はコロナ制圧どころか、最初から「ウイルスの登場に手を貸していた」だけでなく「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」可能性を知りながら、意図的に隠蔽していた疑いが極めて濃厚になっている。

NIAIDは米国の「エコヘルス・アライアンス」という団体を通じて、武漢ウイルス研究所に2014年から6年間で少なくとも、370万ドル(約4億1000万円)の公的資金を提供していた。金額については、いまもメディアなどの調査が続いているが、資金提供の事実そのものは、ファウチ氏自身が議会証言で認めている。

ファウチ氏が否定しているのは、米国の資金が武漢ウイルス研究所で、ウイルスの「機能獲得(gain of function)」研究に使われた、とされる点だ。機能獲得とは、ウイルスの毒性や感染力を高める「生物兵器化」の研究である。研究所への資金提供を始めた2014年当時、米国では倫理的観点から機能獲得研究が禁止されていた。

米国が中国に生物兵器化に関わる資金を提供していたのは、いまなら「信じがたい話」だが、2014年当時は「中国を支援すれば、やがて民主化が進む」という関与戦略が全盛だった。米国で中国脅威論が本格的に登場するのは、マイケル・ピルズベリー氏の「China 2045」(原著は「THE HUNDRED-YEAR MARATHON」)が出版された2015年である。

だが、いま中国への資金提供が表面化して、暗闇に焦点が当たれば、大スキャンダルだ。実際、そうなっているのだが、彼が「何が何でも、もみ消さなければならなかった」のは、言うまでもない。だからこそ、ファウチ氏は一貫して「研究所からの流出説」を強く否定してきた。

ことし3月まで、首尾は上々だった。

世界保健機関(WHO)と中国の合同調査団は3月30日、ウイルスの起源について「仲介宿主からの動物的な感染の疑いが非常に高い」とする一方で「研究所からの流出は非常に低い」と結論づける報告書を発表した(https://www.who.int/publications/i/item/who-convened-global-study-of-origins-of-sars-cov-2-china-part)。

この調査団に米国側からただ1人、加わっていたのが、エコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダスザック氏だ。ファウチ氏とダスザック氏は2人3脚で、中国のウイルス兵器化研究に手を貸し、感染が拡大した後は、証拠隠滅に全力を挙げていたのである。

武漢ウイルス研究所[ウィキメディア・コモンズ]
 
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