金利が上がれば日本も米国も「財政」が破綻する、その先に何が?

1200兆円の1%は12兆円
大原 浩 プロフィール

金利上昇で最初に打撃を受けるのは政府ではないか?

まず、国家財政の問題である。日本の財政が借金づけであることは以前から問題視されていたが、それがさらに加速されている。パンデミック対策による特殊要因もあるが、一度肥大した財政を元に戻すのが至難の業であることは、これまでの「世界中の国家財政の歴史」が示している。

財務省は国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表している。

前年度末比101兆9234億円増と1年間の増加額も過去最大だ。パンデミック対策で、3度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響してはいるが、日本の税収はたったの年間60兆円ほどである。

年収600万円の家庭が、1億2000万円以上の借金を抱えながら、新たに1000万円の借金をすることを無謀だと考えない読者はいないであろう。しかし「国家財政」という名前がつくと多くの人々が煙に巻かれてわからなくなってしまうのだ。

そして、今のところ金利が1%と低いとすれば、利払いは単純計算で120万円である。生活が苦しくても何とか払えるが、元本の返済など到底できない。

しかも、日本国の支出(一般会計総額)は100兆円以上だ。600万円しか収入が無い家庭が、前記の借金を抱えながら毎年1000万円以上を散財しているということになる。少なくとも私の目には「クレイジー」としか見えない。

日本国の場合は、足りない金額の大部分を国債の増発で補っているから、毎年国債の残高が膨れ上がっていく。

 

さらに、ここへ金利上昇がやってきたらどうであろうか。金利が2%になれば、前記家庭の利払いは240万円に跳ね上がる。歴史的に見れば長期金利が6~8%というのは「ごく妥当な水準」であるが、6%の場合は720万円、8%の場合は960万円になる。

年収600万円の家庭がこのような状況の中で破綻しなかったら「世界の7不思議」として取り上げられるかもしれない。

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