金利が上がれば日本も米国も「財政」が破綻する、その先に何が?

1200兆円の1%は12兆円
大原 浩 プロフィール

ねずみ講の年金は?

平成30年度の「社会保障給付費」は、121兆5408億円にのぼり、前年度から1.1%増加し、過去最高を更新したとのことだ。

そのうち年金が全体の45.5%(55兆2581億円)、医療が32.7%(39兆7445億円)と大部分を占める。そのほか、介護が8.5%、子ども手当・保育費用・社会福祉サービス・失業手当・生活保護などが合わせて13.3%である。

年金の給付は、現在でも税収とほぼ同じ規模があり、医療を含めれば国家の支出規模に匹敵する。

2019年1月21日公開の「所得が低ければ税金をもらえる『負の所得税』は世界を変えるか?」や2019年7月22日公開の「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で述べたように、世代間の大いなる不公平や「(行方不明になるような)不透明な資金」を生み出す「国営年金・保険制度」は即刻廃止して「民営化」すべきだと思う。

 

しかし、今や年金・保険は国家財政と同じくらい巨大なシステムだ。結局、崩壊するのがわかっているものを放置して、自らの利権の確保に走る「関係者」によって国民の将来に暗雲が立ち込めている。

この「関係者」はもちろんのこと、「昔の若者」たちの「逃げ得」は許されるのであろうか?

「昔の若者」のために「今の若者」が犠牲になるシステムは、即刻解体されるべきだと考える。

関連記事