加谷 珪一
日本から続々と雇用が失われる
ひるがえって日本の自動者業界はどうだろうか。ホンダは事実上のエンジン全廃宣言を行っており、EVに向けて急速に舵を切ったように見える。あまり目立たないようにしていたが、同社は前社長である八郷隆弘前氏の時代から水面下で着々とEVシフトを進めてきた。先ほど説明したように、自動車産業というのは典型的な設備産業なので、今、決断してもそれが生産ラインなどに実装され、財務上でもうまく利益を出せるようになるまでには相応の時間がかかる。
ホンダのエンジン全廃宣言に対して「思いつきで言ってみただけだ」と批判する人も少なくない。確かに各国の動きが予想以上に急ピッチであることから、踏み込んだ内容になったというのはその通りだろう。
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だが自動車メーカーというのは常に設備投資と減価償却との戦いであり、事業というものの本質を知っている人であれば、思いつきで中長期戦略を立案することなど不可能であることを理解しているはずだ。ホンダの思い切った方針転換は、八郷氏の時代から続いてきた周到な準備が花開いたと考えるべきだろう。
だが、他のメーカーは諸外国の動きと比較するとかなり緩慢に見える。労働者も強い危機感を持っているようには見えない。一方で足元では日本市場にも着々とEV化の波が押し寄せている。
運送大手の佐川急便は宅配業務で使用する軽自動車をすべてEVに切り換えると発表したが、導入する車両は中国で生産される。車両の開発は日本のベンチャー企業が行うが、肝心の製造ラインは中国企業が用意するので、日本国内にはほとんど雇用が発生しない。