実は習近平政権が崩壊したら、もっと深刻な事態が待っている?

ウォールストリートと浙江財閥の暗躍

習近平はいよいよ追い込まれている

7月26日公開、「『テロとの戦い』から『中国との戦い』へ、米国アフガン撤退が意味するもの」の冒頭ページおよび最終ページで、バイデン政権が5月26日に「再調査」を指示した新型肺炎ウイルスの起源に関する報告期限の8月下旬ごろに、大きな動きがあるのではないかということを述べた。

by Gettyimages

バイデン政権が「再調査」を命じた背景は色々と考えられるが、長谷川幸洋氏の「新型コロナウイルスは『中国から流出』と断定した、米報告書の『驚くべき内容』」で述べられた「圧倒的な証拠」が公になるであろうことを、5月26日時点で、バイデン政権側もつかんでいた可能性がある。

実際、ほぼ同時期に、それまで「『武漢研究所流出説』は陰謀論だ」としてアカウント凍結や記事削除などの「検閲」を行っていたビッグテックも、手のひらを返したようにバイデン政権と歩調を合わせ「研究所流出説」に対する「検閲」を取りやめることを表明している。

 

もちろん、新型肺炎流行以来、中国共産党は情報の開示を阻み、隠ぺい工作を重ねてきたと思われるが、その隠ぺい工作そのものが世界から「合理的な疑い」をかけられている。

8月下旬のバイデン政権による報告で、中国・習近平政権に「王手」がかけられる可能性はかなりあると思う。

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