2021.08.18
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いまアメリカで「自宅勤務を認めるvs認めない」企業で大論争が起きていた!

人材流出、訴訟のリスクも

アメリカでも定着したリモートワーク

ワクチン接種が進むアメリカでいま大きな論争になっているのが、ポストコロナでも「在宅勤務を認めるか、認めないか」ということだ。

在宅勤務は、アメリカではテレワークのほかに、WFH(ワークフロムホーム)、テレコミュート、リモートワークなどと呼ばれ、昨年3月以降、ニューノーマルの1つとして多くの企業で採用され、定着した。

会社勤めをする筆者の友人の中には「自宅は集中できない」と、昨年から早々にオフィスに戻った人もいるが、多くの人は今もなお在宅勤務を続けている。

ニューヨーク郊外の広々とした一軒家に住む友人Dは、パンデミック前までミッドタウンのオフィスに往復3時間かけ、週5日通勤していた。

しかし昨年3月以降、エッセンシャルワーカー以外は在宅勤務となり、秘書をしているDも自宅の一部をホームオフィスにし、そこで業務を行っている。

「以前より、睡眠時間を1時間多く確保できるようになった。これまで通勤に費やしてきた時間を、家族との時間に充てることができ、毎日がとても充実している」と人生初の在宅勤務を謳歌している様子だ。

 

「オフィスで働いていた時は、急な業務の依頼や波長の合わない同僚とのやり取り、不要なミーティングが頻繁にありストレスだったが、リモートワークになってストレスが随分減った。疲れにくくなったおかげで、より生産的に仕事に取り組めている」と言うのは、メディアで働く別の友人Lだ。愛猫家のLは、猫に癒されながら仕事をできる今の環境に満足げだ。

彼・彼女らは「もうオフィスには戻れない」と口々に言い、「誰もが在宅で業務をつつがなく行えることがわかった以上、なぜオフィスに戻る必要がある?」と、在宅勤務継続に賛成の立場を示している。

確かにロックダウン以降、ニューヨークのオフィス街から人が消えた。同時にビジネスピープルの空腹を満たしていたランチ処も次々に姿を消し、一時期オフィス街はゴーストタウンと化した。

しかしワクチン接種が進むとともに、オフィス街の活気も少しずつ復活してきている。とはいえ、まだ多くの企業が在宅勤務を継続しており、企業側も従業員側も、今後の動向を探っている状態だ。

経済再開後のNYではビジネスピープルが増えてきた/(C)Kasumi Abe
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