2021.08.18
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いまアメリカで「自宅勤務を認めるvs認めない」企業で大論争が起きていた!

人材流出、訴訟のリスクも
安部 かすみ プロフィール

ビックテックでも方針が二転三転

オフィス勤務に戻したい企業は、これまで準備を着々と進めてきた。従業員に突然オフィスに戻るよう通達しても戸惑いや混乱をもたらしてしまうため、春ごろから従業員へのヒアリングやオープンディスカッションを始め、それとなく「そろそろ...」と段階的に匂わせてきた。

そしていよいよ、レイバーデー明けに従業員にオフィスに戻るように呼びかけ始めたというわけだ。

だが最近、デルタ株の拡大によりその方針が変更されつつある。ネットフリックスは従業員には当面の間、在宅勤務を認めるとしつつ、オフィス勤務を希望する従業員や訪問客に対してワクチン接種を義務付けた。

photo by iStock
 

このような従業員へのワクチン接種義務は、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、ウーバー、ディズニー、ウォールマートなども同様だ。

アマゾンも、本来であればレイバーデーの週を一部の従業員をオフィスに戻す1つのマイルストーンにしていたが、感染再拡大によりガイダンスを修正し、来年1月3日に延長すると発表した。

今後は、週の何日かは在宅OKというような「ハイブリッドな形態」や、社員の状況によって在宅と通勤どちらも認める「ミックス形態」が増えていきそうだ。

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