2021.08.18
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いまアメリカで「自宅勤務を認めるvs認めない」企業で大論争が起きていた!

人材流出、訴訟のリスクも
安部 かすみ プロフィール

ジレンマを抱えつつ結局オフィスに戻る?

前述の通り、働き盛りの若い世代の半数以上は、何らかのハイブリッド形態を支持する傾向にある。同時に、彼らは“在宅勤務はキャリアアップや経験を重ねるという点において適していない”ということも理解している。

在宅勤務は全世代にとって万能ではないということだろう。在宅勤務を続ける、前出の知人Dは次のように話す。

「人は、仕事の仕方を“会社”という組織の中で学んでいる。自分もかれこれ30年、さまざまなことを会社で学び育成された。一方、新卒の若い人がはじめから在宅勤務するのは無理があるだろう」

ブルームバーグニュースによると、「若い世代のホワイトカラーは昔ながらの9時5時勤務よりクオリティオブライフを重視している。一方でオフィス勤務に戻らない限り、キャリアアップや人的ネットワークの構築はできないだろうと心配もしている」という。

そのジレンマを抱えながら、結局は多くの人々がオフィス勤務に戻ることになるだろうと予測している。

photo by iStock
 

まずは9月上旬のレイバーデーという1つのマイルストーンに向けて、各社とも「新たな働き方」を模索することになりそうだ。

有能な人材を確保するために多様な働き方を認めるか、生産効率や社内ネットワークを高めるために旧来の働き方を維持するか。さらには訴訟問題にどう対処していくか…。

新たな“分断”の種に、経営者たちは頭を悩ませている。ビックテックの中でも意見が分かれるこの大論争、日本企業も“対岸の火事”と安心してはいられないだろう。

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