2021.10.05
# エネルギー

「脱炭素」ブームのウラで、じつは「日本の総合商社」にこれから起きる本当のこと

ロシアの「石油メジャー」が動き出した…!

昨年11月G20で菅義偉首相が「脱炭素」を宣言して以来、日本政府はいったい何をしてきただろうか。いまだに脱炭素の本質すら語られないまま、政府はグランドデザインすら描くことなく、ただただ民間企業にそれを「丸投げ」しているというのが現実だ。

脱炭素について語る場合には、前編(『「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実』)で見てきた通り、まずは脱炭素が進めば進むほど、逆に石油の供給が減り、価格が増すメカニズムにあることを理解する必要がある。

そして、世界のしたたかな石油企業はむしろ権益拡大に動き始めているのだ。

明確な動きを見せているのがロシア最大の石油会社ロスネフチだ。

ロシアの石油企業「ロスネフチ」のイーゴリ・セーチンCEO。Photo/gettyimages
 

北極圏で15兆円にのぼる世界最大級の油田開発プロジェクト「ボストーク・オイル」を進めているが、この事業には欧州を拠点とする資源トレーダーのトラフィグラ(Trafigura)が10%の権益を取得した。

同社参画の背後では、昨年12月、ロシアの金融機関が中心となり総額57億7500万ユーロ(約7500億円)のシンジケート・ローン(協調融資)を組成し、支援している。さらに、6月には同じく資源トレーダーのヴィトルが率いるコンソーシアムも5%の権益に参画することが発表された。

SPONSORED